２０２４年度税制改正において、特定の住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の下記の軽減措置について、適用期限がそれぞれ２０２７年３月３１日まで３年延長されました。
①特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減措置
②認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減措置
③特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減措置

　上記①の所有権の保存登記は本則が０．４％、一般住宅が０．１５％のところ、０．１％に軽減され、所有権の移転の登記は、マンション、戸建て住宅ともに本則０．４％、一般住宅が０．１５％のところ、マンションは０．１％に、戸建て住宅は０．２％に軽減されます。
　特定認定長期優良住宅は、新築されたもの又は建築後使用されたことのないものや、住宅用家屋の取得者が居住の用に供する家屋、住宅用家屋の床面積が５０平方メートル㎡以上などの要件があります。

　上記②の認定低炭素住宅に係る軽減措置は、所有権の保存登記が本則０．４％、一般住宅０．１５％、また所有権の移転登記が本則２．０％、一般住宅０．３％のところ、ともに０．１％に軽減されます。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和６年５月７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。