２０２４年度税制改正により、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、経済安全保障という戦略分野において、国として特段に戦略的な長期投資が不可欠となる投資を選定し、それらを対象として生産・販売量に比例して法人税額を控除する戦略分野国内生産促進税制を創設します。

　この背景には、生産性向上・供給力強化を通じて潜在成長率を引き上げるため、中長期的な経済成長を牽引し、真にわが国の供給力強化につながる分野については、集中的に国内投資を促していくことが重要との考えがあります。
　そのための手段として、具体的な対象物資は、電気自動車等（蓄電池）、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）、半導体とし、物資ごとに単価が設定されます。

　措置期間を通じた控除上限は、既設の建屋等を含む生産設備全体の額とするほか、各年度の控除上限として、当期の法人税額の４０％（半導体については当期の法人税額の２０％）の上限が設けられます。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和６年８月９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。