国税庁は、同庁ホームページにおいて、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション～税務行政の将来像２０２３～」を公表しました。
　それによりますと、新型コロナウイルス感染症への対応も相まって、税を含むあらゆる分野でデジタルの活用が急速に広まっており、税務においてデジタルの活用が広まることは、税務手続きの簡便化だけではなく、単純誤りの防止による正確性の向上や、業務の効率化による生産性の向上等にもつながるとしております。

　また、国税当局も事務処理コストの削減や効率化、得られたデータの活用等を通じて、更なる課税・徴収事務の効率化・高度化を進められると考えており、アフターコロナの時代に移る中でも、こうした意義のある税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を進めていきます。

　今後は、従前の「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化等」に、新たに「事業者のデジタル化促進」を加えた３つの柱に基づいて、施策を進めていくとしております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和６年６月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。