国税庁は、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる２０２４年分の路線価及び評価倍率を公表しました。
　それによりますと、２０２４年1月1日時点の全国約３１万５千地点（継続地点）における標準宅地の前年比の変動率の平均は＋２．３％（昨年＋１．５％）となり、３年連続で上昇しました。

　路線価の日本一は、３９年連続で東京・銀座「鳩居堂前」で１平方メートル４,４２４万円（昨年４,２７２万円）となり、上昇率は＋３．６％で、昨年分を２．５ポイント上回りました。
　都道府県別の路線価をみてみますと、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「５％以上１０％未満」の都道府県は５道都県（昨年１道）、「５％未満」は昨年分と同様に２４府県、上昇率が「横ばい」は、昨年分と同様に２県（青森、静岡）となりました。

　「下落率が５％未満」の都道府県は昨年の２０県から１６県に減少しました。
　一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は、昨年２９都市から３７都市へと大幅に増加しました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和６年７月８日現在の情報に基づいて記載しております。
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