（前編からのつづき）

　その他の理由（８．８％）では、「背景や計算根拠の説明が必要だった」、「申告書だけでは分からない詳細の説明」なども挙がっております。
　一方、書面を添付していない理由（複数回答）は、「時間や労力がかかり煩雑」が４３．４％で最多となり、以下、「添付する効果が不明」（２９．２％）、「報酬の請求が困難」（２８．４％）、「科目内訳書及び概況書で充分」（２５．０％）と続きました。

　今後の利用方針（複数回答）は、「納税者から要望があれば利用したい」（３７．４％）、「税目によって利用したい」（３０．２％）、「研修を受けてから利用したい」（１３．０％）が挙げられ、「利用したくない」（１２．９％）と続きました。

　書面添付制度をより一層周知・普及させるため有用だと思われる施策（複数回答）では、「事例集の充実」が４８．９％で最多となり、以下、「制度の周知徹底」（３８．９％）、「研修会の充実」（３５．７％）、「納税者への周知用案内を作成」（３１．９％）と続きました。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和６年４月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。