(前編からのつづき)
「納税者の利便性の向上」では、普段は税になじみのない人でも、日常使い慣れたデジタルツール(スマートフォン、タブレット、パソコンなど)から簡単・便利に手続きを行うことができる環境構築を目指すなど各種施策を講じていきます。
「課税・徴収事務の効率化・高度化等」では、業務に当たってデータを積極的に活用し、地方公共団体等、他の機関への照会等もデジタル化を進めていきます。
「事業者のデジタル化促進」では、事業者の業務のデジタル化を促す施策も実施し、これによって、経済取引のデジタル化につながることで、事業者が日頃行う事務処理の一貫したデジタル処理を可能とし、生産性の向上等を図っていきます。
そして、データの分析の場面などにおいて納税情報を含む守秘性の高いデータを取り扱うことから、納税者情報の取扱いや情報セキュリティの確保には万全を期していきます。
また、電話相談等のデジタル手続きを補完するツールについても、使い勝手の改善を図ること等を通じて、デジタルに不慣れな人を含めたあらゆる納税者に対して、効率的で使い勝手の良いサービスを提供することを目指していきます。
今後の動向に注目です。
(注意)
上記の記載内容は、令和6年6月10日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。